先進的な自治体ではすでに住宅計画も入れた地域福祉計画を策定しているのです。この地域福祉計画と整合性を図った、あるいは連動した地域住宅計画とは、居住を中心に据えたまちづくり計画、あるいは地域再生計画にほかなりません。地域住宅計画に期待されているのは、公営住宅を含めて公的賃貸住宅をどう整備していくかということでしょう。さらに地域内に存在する生活保護世帯など低所得層の居住改善を図るための方策を立てること、地域住民の居住セーフティネットを構築することでしょう。
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自治体が公営住宅を建設・供給するのはきわめてきびしい状況ですが、これをどう打開したらよいか、ということも地域住宅計画の課題です。公営住宅建設のために国が自治体に対し行っているのはわずかな交付金ですが、住宅政策の地方分権を根拠に、これを住宅関連三法改正前の補助金程度まで戻させることが可能ならば、事態はよほど変わってくるに違いありません。